西東京市議会 2021-03-17 西東京市：令和３年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-17
減収補てん債を発行するに至った経緯、過去の経緯、判断基準、発行限度額、借入れの考え方について。下野谷遺跡整備クラウドファンディングの市としての評価、寄附金の内訳について。公共施設等総合管理計画策定支援委託料の減額理由、ワークショップの内容、市民への情報提供、策定スケジュール、圏域の考え方について。多言語通訳サービスの導入時期、効果検証、課題について。
減収補てん債を発行するに至った経緯、過去の経緯、判断基準、発行限度額、借入れの考え方について。下野谷遺跡整備クラウドファンディングの市としての評価、寄附金の内訳について。公共施設等総合管理計画策定支援委託料の減額理由、ワークショップの内容、市民への情報提供、策定スケジュール、圏域の考え方について。多言語通訳サービスの導入時期、効果検証、課題について。
それと、今回の発行金額が３億9,696万5,000円、約４億円弱なんですけれども、これが現在の発行された金額なんですが、現在の発行限度額、それと、今後さらに増発される可能性があるかを教えていただきたいと思います。
〔政策経営部長（関谷 隆）登壇〕 ◎政策経営部長（関谷隆） 私からは、区債の発行限度額についての再質問にお答えします。 ５％以内という設定でございますけれども、これについては、当面、先ほど御答弁したように、金融環境が大幅に、金利なんかについて上昇局面に転じるというような状況が生じるとは考えてございません。今の状況の中でいくと、ちょっと調べてみますと、東京都なんかについては9.9％以内。
御答弁では、「臨財債の発行限度額とともに国の予算の範囲で示されるもの」というふうにありました。この地方交付税を増やす努力というのはどうすればできるのかと思いながら質問をしたわけでございますが、その御答弁の中で、「地方交付税につきましては、特別交付税をはじめ、国の方針や進めている施策にインセンティブが設定された事業の実施により、基準財政需要額や算定額が増加する場合がある」ということでございました。
一方で、臨時財政対策債の現在高が１８１億円余りになっていること、来年度以降の発行限度額の変動予想に対する対応についてお伺いいたします。 ５点目、決算剰余金から公共施設等整備基金に今年度は積み立てなかった理由についてお伺いいたします。また、今後の公共施設マネジメントのビジョンも併せてお伺いします。
今後そういった施設の大規模な改修ということも控えていく中で、長期計画の改定の中の３つの財政ルールの中に、区債の発行に関するルールもあるわけですけども、現在は年間の起債発行限度額２０億円というふうになっているんですが、特別区債が減ってきていますので、この区債の発行額を増やしていくというような見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、人材の部分です。
臨時財政対策債発行限度額は60億円のところ50億円に抑えているものの、予算案作成後の新型コロナウイルスの影響もあり、見込みとの差が生じる可能性があります。より一層厳しく見込む必要性を感じています。 台風被害の影響は毎年少なからずあると予測しておくべきです。災害多発時代における予算編成についても長期的に考えていく必要があります。 男女平等施策についてです。
そして、基本的な質問にはなりますが、臨財債の発行限度額の計算方法もあわせて教えていただきたいと思います。資料11に臨時財政対策債振替額ということで、見積もり算定の考え方ということで記載があるのですが、もうちょっとわかりやすく教えていただければありがたいです。 ３点目は、さきの当会派の代表質問にて取り上げられた点に関連した質問になります。
平成３０年度の臨時財政対策債の発行限度額は１７億６８８３万６０００円、対前年度比で１億９４万円、６.１％増加しております。決算における発行額は１７億３８００万円と、対前年度比で８８００万円、５.３％増加し、発行限度額より３０８３万６０００円抑制しており、抑制額は過去２カ年度の抑制額を上回る額となっております。
さらに、これは国会での論議の中で確認をされた問題でありますけれども、避難所とする体育館などの空調設備を緊急防災・減災事業債の対応事業として、発行限度額は事業費の100％を認め、そのうちの70％については交付税対応するという支援を決めています。この制度がまだまだ周知をされていないので、文科省の参事官が周知をするということも国会の答弁では約束されているところであります。
そういう意味でも厳然たる借金であり、また、プライマリーバランスや後年度負担を考えますと、発行限度額全部を発行するのではなく、工夫を凝らし抑制していくことが重要であると言っておきます。 次に、沢田議員からも指摘がありましたが、「東久留米民報」２０１９年２・３月号外における北村議員のチラシについて一言申し上げたいと思います。
ルール３は、起債発行額の上限設定といたしまして、年間の起債発行限度額を２０億円までとするものでございます。 ２６ページ以降は、財政計画について記述したものでございまして、先ほど御説明をさせていただきましたので、御説明を省略させていただきます。 なお、２９ページには図表といたしまして、積立基金残高の将来予測と特別区債残高の将来予測を記載してございます。
それから、起債についてですけれども、これは今私どもルールの中で、起債については１年間の発行限度額を２０億円までとしますということになっています。
172 【富田委員】 まず、臨時財政対策債、年度当初では発行限度額の満額借りていますけれども、いつも年度末の時点で１億返済するとかしないとかというような議論はあったんですが、本年度についてはどうなのかということを伺いたいのと、次、マイナンバーの関係で、カードの発行の──これは一般質問等でも出ていたと思うんで、私はちょっとメモし切れなかったもので恐縮なんですけれども
次に、15ページの地方債の補正でございますが、３番の事業につきまして、先ほど御説明しましたとおり、上井草３丁目用地の取得に対して地方債を取りやめることにしたことから、発行限度額をゼロにするものでございます。 以上が一般会計補正予算でございます。 議案第27号から議案第30号、各特別会計の補正予算につきましては、いずれも27年度の事業の実施状況を踏まえた精算的内容の補正でございます。
９点目、臨時財政対策債について、平成２６年度の発行限度額と限度額に対して発行された金額は何％になるのかとの質問に対して、平成２６年度の発行可能額は約１３億３,２００万円、実際の発行額が１０億円ちょうどで、発行割合としては大体７５％という答弁でした。 次に、総務部、選挙管理委員会事務局の報告をいたします。 主な質疑を１０点報告いたします。
その後、８回の補正予算が編成されることとなり、結果的には財政調整基金は9.2億円の取崩し、臨時財政対策債は発行限度額が減額となりましたことから、1.9億円へ4.3億円の減となったものでございます。その結果といたしまして、財政調整基金の残高が約12.2億円から12.3億円となったところにあると思います。
そこで改めてお伺いいたしますが、基準財政需要額、それと基準財政収入額、この差が地方交付税並びに臨時財政対策債の発行限度額と言われているわけですが、それは幾らになっているか、御説明ください。
２点目として、まだ弱さが見られる国の景気回復傾向の中で、特別区交付金の減額や法人住民税の一部国税化のために、歳入の一部減額があった一方で、２年連続で経常収支比率を改善させ、財政運営上のルールである公債費発行限度額を守るなど努力をされて、今回は過去１０年間で２番目に大きい９２９億の予算編成をされたとありますが、特別区民税の普通徴収一般分と分離譲渡分、また特別区たばこ税現年課税分などが、いずれも前年より
次に、16ページは地方債の補正でございまして、番号で申し上げますと、１番、５番、６番の事業につきまして、事業実績や国費の受け入れに伴い、発行限度額を減額するものでございます。 以上が一般会計補正予算でございます。 議案第24号から議案第27号、各特別会計の補正予算につきましては、いずれも26年度の事業の実施状況を踏まえた精算的内容の補正でございます。 補正予算の説明は以上でございます。